創業融資を申し込む際に知っておきたい【自己資金】について

創業時に日本政策金融公庫や保証協会付融資を利用しようとすると、必ず出てくるキーワードが「自己資金」。
「自己資金はいくら必要？」「親からの援助は自己資金に含まれる？」「どれくらい用意すれば融資は通るの？」など、これから創業される方には最も気になるポイント1つです。

この記事では、自己資金の基本的な考え方や自己資金の重要性について解説します。

自己資金とは！？

自己資金は、基本的に「事業用の口座にコツコツと貯めてきた事業用のおカネ」と考えると分かりやすいでしょう。
ここで重要なのが、事業用の口座にプライベートのおカネとは別にして貯めていることです。
事業用の口座におカネを毎月コツコツと貯めることで、事業をするために計画的に自己資金を貯めてきたということをアピールすることができます。
（面談の際に、通帳の入出金を確認されます。）

時々、いらっしゃるのがタンス預金をされている方。
タンス預金は、口座に貯金をするのではなく、手元におカネを保管していることです。
この場合、そのおカネの出所が分からないため、自己資金と判断してもらえない可能性があります。

また、第三者から一時的に借りてきたおカネ（見せ金）も自己資金と判断されないので注意が必要です。

自己資金を貯める場合は、早めから事業用の口座を作成して、
コツコツ計画的に貯金されることをおすすめします。

自己資金はどのくらい必要！？

創業融資を受ける際は、自己資金が融資総額3分の1程度あることが望ましいといえます。
これは日本政策金融公庫がおこなっている「新規開業実態調査」のデータからも読み取ることができます。

新規開業実態調査の図14資金調達額（平均）を見ると、金融機関等からの借り入れ（平均）780万円であるのに対し、自己資金（平均）は293万円となっています。
その割合からも分かるように、自己資金は融資総額の3分の1程度準備することが理想といえるでしょう。

なぜここまで「自己資金」が重要視されるのかというと、創業融資を受ける場合、ゼロからのスタートとなり、実績がない状態であります。
その中で、「経営者がどれほどの覚悟を持って、創業しようとしているのか？」の1つの判断材料となるからです。
コツコツと貯蓄をしていれば、創業をするために計画的に準備されていることの証明になります。
自己資金がゼロであれば、思いつきで事業をしようとしているのでは？と疑われてしまってもおかしくありません。

自己資金は計画的に準備が必要

創業融資を受けることを検討する場合は、遅くとも6か月～1年前ぐらいから準備を始めることが大切です。
まずは、事業用口座の準備と創業にあたっておカネがどのくらい必要なのかを把握するところから始めましょう。

必要な金額が分かれば、必要な自己資金の最低ラインが見えてきます。

早めから「どのくらいのおカネが必要なのか？」を把握することで、創業融資を受ける際に提出が必要な創業計画書を作成する手助けにもなります。